1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号
そういう日本の船舶界、これは労使を含めての世界的な風潮の中で、これは景気の面におきましても、あるいは日本の場合の、日本の海運界の現実から考えて、血のにじみ出るような努力をしているということについて、そういう御評価の上に立っての御批判というものを私はぜひお願いしたい。現行の船員法や労働基準法というものを墨守して法律が残ったって、職場がなくなっては何にもならないと私は思うんです。
そういう日本の船舶界、これは労使を含めての世界的な風潮の中で、これは景気の面におきましても、あるいは日本の場合の、日本の海運界の現実から考えて、血のにじみ出るような努力をしているということについて、そういう御評価の上に立っての御批判というものを私はぜひお願いしたい。現行の船員法や労働基準法というものを墨守して法律が残ったって、職場がなくなっては何にもならないと私は思うんです。
複雑な船舶界の実情を考えますと、いろんな提供の仕方があると思いますが、とりあえず初期の段階、スタートにおきまして公衆通信であるということを考慮しましてそういうような措置がとられたわけでございます。さらに実情を考慮した高度の判断というのはこれからまだされるかもしれませんが、一応現在はそういう形になっております。
○宮参考人 私どもは極力努力したいと考えておりましてがんばっているわけでございますが、ちょっといま船舶界やや不況のような観がございまして、この目標数達成にもかなり努力しなければいかぬと思います。
日本の船舶界やや慎重の気味がこれまではございました。ただ、いままでで新しいサービスを出しますので、あるいはまた変わった結果が出てくるかもしれないと思いますが、過去においてはそういう傾向がございました。
ただ現状、たとえば商船高等学校についてこれを直ちに商船短期大学にせよということには、船舶界あるいは船員界の御要望はまだそこまではきておりません。
それからいま一つは市中の金融機関が、御承知の通り、戦前のように単一的に船舶界に大きな一つの発言力を持っておる時代ならば、比較的そういった市中金融関係方面からでも自主的に行きやすい面が出てくるのじゃないかと思うのでありますが、それが現在においては非常にむずかしくなっておる。
○国務大臣（高碕達之助君） 私どもの考え方では、現在の船舶界が不況であるというふうなことにかんがみまして、この際に製鉄事業の合理化をする。
○国務大臣（永野護君） すでに常識的に御承知のことでありますが、日本の船舶界は終戦後の打撃、つまり政府に船を没収されて運用されて、そしてその補てん金ももらわなかったというので、今の金に換算いたしますと五千数百億円という損失をこうむっておるのであります。
これはやがて近い将来、今後十年の後には、必ず日本の船舶界というものは原子力の時代に変ります。アメリカがどんどん商船を作っておりますから、これは早急にくると思うのですが、この事態になったら現在のような日本では私は立ちおくれると思う。というのは、電動船になりましてからの船員の素質というものが非常に落ちております。
○小山（亮）委員 これはしかしこの際運輸大臣にもよく御了解を願いたいのですが、最近の、この一、二年間の船舶界の変化というものは、想像のつかぬくらい急速な膨張を示しておるわけです。この間から問題になっているガソリンとか軽油の税金の問題がありますが、日本が絶対に外国から輸入しなりればならないものは、御承知のように、鉄、鋼材、石油、それから砂糖です。
申し上げるまでもなく、この外航船舶の利子補給は、当時特に船舶界、あるいは造船界の不況と、外航船舶建造の重要性からできた法律でありまするが、しかし利子補給制度をめぐりまして、本委員会におきましても、その他国会のあらゆる委員会を通じまして、重大な問題点が続出しまして、幾多の紛糾事件を呼び起しまして、いわゆる造船疑獄というような問題の発展までありましたことは一般に承知するところであります。
小委員会を作って練達たんのうな人が相談したとおっしゃるけれども、練達たんのうな人必ずしも船舶界の造詣が深いとも限りません。あなた方の御指摘になる委員の中で、たとえば村田省蔵さんにしましても、あるいは石川一郎さんにしましても、こういう人が海運界の事業者であるなどとは私は考えない。
○小山（亮）委員 順序として米田さんにお伺いをしたいのでありますが、私は日本の、日本ばかりでなくて、世界の船舶界というものが、一つの大きな革命に直面しているのじゃないかと思うのです。それは何であるかと申しますと、最近の航空機の発達によりまして、人間は全部飛行機で外国へ行く。
そういうことを含みながら、私ども輸出船価のできるだけの維持と標準船価をできるだけ下げて行くということを考えておりますが、実際それじやそうなるかというと、どうも今のような船舶界の情勢ですと、輸出船価は私はそうよくなると想像できんような状態なんであります。それでそれならば、日本の船を造ることが少くなる。
現在の日本の船舶界の情勢から見ますと、日本の船舶業をお互いが競り合いまして、そうして運賃の引下げとか、そういうことで業界の成績を悪くしている面が多々あるというような感じかいたします。
それからこれらの傘下に入つて、そして定期航路なり、その他の航路に使いまする個人のオーナー、会社のオーナーというようなものが、おうずからその郵船、商船等の傘下にも参ずるものがずつとあつて、そこいらで実際の船を拡げて行つたというのが、今までのやつて来た実情だと思つておりますが、それじやこれから先の問題はどうだろうということで、実は昨日もいろいろ話合いをいろいろな船舶界の先輩としたのでありますが、この前の
船舶公団の幹部であつた人たちが、いまだに船舶界のボスとなつて今回の問題にも介在をしていると聞いておりますが、実際はどうですか。船舶公団の幹部であつた人々とは主としてどういう人物ですか、姓名と現在の地位、運輸省との関係について御説明が願いたいと思います。
船舶につきましては、お説の通り今日の船舶界は非常な悲境に遭遇しておりまして、今日の状況として見ますると、融資の対象として必ずしも適当でるか否かという疑問は多少持たざるを得ないような状況になつておるのでありますが、併しながら国といたしまして、戦前の日本の船腹の保有量から比較いたしまして、今後一層日本としては舶腹の拡充を図つて行くことが貿易の上、将来外貨の獲得の上におきましても必要なことではないか。
また昨年来の経済界の実情を御承知の皆さん方は御存じのことと思うのでありますが、船舶界が非常な不況に陥りまして船運賃が非常に低下して参りました。一時から見ますると半分くらいに下つて参つて来ておるのであります。そういうことのために、ヨーロッパ方面から東南アジア方面に来ます硫安も、船運賃の関係上安く出せる。
○政府委員（稻田清助君） 詳細な点は関係省から資料を得まして次佃にお答弁いたしたいと思つておりますが、最近私が聞きましたところから考えますると、造船計画は大して当初から変更を生ぜず進行中であるように聞いておりまするが、御存じのごとく船舶界の不況というような点で需要が当初想像したほど緊迫していないという話は聞いております。
しかるに沿岸の鉄道その他にかわる重要な性質を持つておる内航船、わが船舶界における中小企業とも言うべきものに対しては、かえつて高率な貸出しをするということは矛盾しておるのではないか。外航船舶が利子補給ならば、内航船舶に対しても開発銀行の利子引下げをやるべきではないか、なぜこれを除外されておるか、その点をお伺いいたします。
従来の船舶の建造におきましては、例えば契約成立のときに二〇％、起工のときに二〇％、それから進水すれば二〇％というふうに大体世界的に支排の標準があつたのでございますが、ここが需給関係で、若しこちらが非常に強くなりますれば、もつと前提金なり前渡金をもつともらえるということになるわけでございますが、現在のところでは漸次世界の船舶界の情勢から申しまして、日本側のメーカーに有利には展開いたしておりますけれども